就業規則とは会社の規則・労働条件などを文章で明らかにしたものです。
労働基準法において、常時10人以上※の従業員を使用する事業場ごとに作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています(労働基準法89条)。
しかし、従業員人数が10人以下の会社であっても作成をお勧めします。
規則に沿って経営をすることで、従業員の採用から退職までの間に発生する「人に関わる判断」を正しく平等に行えるようになり、また社長自身が自社の規則について理解することで従業員への説明が出来るようになるため、会社と社長への信頼性が高まります。
規則を作成するには会社の今までの慣習や出来事を振り返ることが必要になります。
そのため会社の現在の状況が明確になるメリットもあります。
ルールを明確にすることで経営者と従業員との思い込みによる意見のすれ違いを防止し、労使トラブルを未然に防ぐことが出来きます。
「やってはいけないこと」を明確にすることで事前の抑止力となります。
仮に問題社員が発生してしまった場合にも就業規則に規定されていない懲戒などの処遇は出来ません。
策定は必要です。
万一、労使トラブルが労働裁判などに発展してしまった場合には「就業規則にどのように規定されているか」が重要な判断材料となります。
労働基準法など労働法に即した内容であることはもちろん、自社の状況に合った内容の規則にしておかなければならないのは言うまでもありません。
従業員から見て、自社がどのような仕組みになっているか分からない場合、自己の将来を描くことも、自己などにあったときの対応などをどう会社が対応するかを知らない点も不安材料となります。
就業規則は従業員への周知を以て効力を発する点からも言えることですが、自分（従業員）が守られている事実を知るための一つの材料としての一面も就業規則にあると考えられます。
公正・公明・公平・透明性をもって納得性を得ることで、従業員のモチベーションの一つとなります。
また人材不足、採用難は今後も変わりなく続きます。
今後、求職者は就職希望の会社にどのような規則があるのか確認することは新卒採用を筆頭として必須となるでしょう。
「ここで働きたい」と思えるような安心の持てる会社となるための第一歩として就業規則の充実は重要です。
- 誓約書や休暇届など、社内書類の一括管理ができます。
- 人材配置や採用計画の青写真が描けます。
- 就業規則は、会社が定めることが出来る従業員の“行動規範”となるものですから、見れば全体が把握できるように本則を作り、「賃金規定」「退職金規程」「育児・介護休暇規程」「パート・アルバイト就業規則」などは別規程とした方が分かりやすいでしょう。
- 就業規則の中の従業員が行う業務に関する内容などを分かりやすくしたハンドブックを作成すると従業員の規則への理解が進みます。
- 就業規則を作るときは、どうしたら企業利益の向上に結びつく“行動規範”となるかを考えるだけでなく、近年の労働トラブルの増加に対応する『企業防衛』としての役目を果たすことを十分考慮して作成する必要があります。
- 企業のコンプライアンス（法令遵守）は絶対命題ですから、法令違反とならないよう専門家（社会保険労務士等）と充分討議するべきです。
- 就業規則には絶対記載事項がありますので、必ず明記が必要な項目が定められています。
- 従業員の合意を得た就業規則は、従業員のモティベーションを向上させ、そして企業利益の増加をもたらします。
※従業員とは、正社員だけではなく、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員などの名称を問わず 労働基準法において労働者に該当する者をいいます。
会社や職場の状況を確認し、今後の方針を決めます。
今までの規定と、提案する規定を並べて、条文ごとに解りやすく解説します。
条文の細部を修正します。
労働者過半数・代表者の意見を聴きます。
PDF形式のファイルをCD-Rで納品いたします。
社員を集めて「働くこと」のルールから、その必要性や就業規則の条文を解説します。
■ご要望に応じたオプション
・必要に応じて1~3を繰り返します。
・着手から完成まで、最短で6週間、最長で12ヶ月
| 就業規則本則 | 20万円～ |
| 契約社員規程、パートタイマー規程など | 5万円～（1規程ごと） |
| 退職金規程＋退職金制度設計 | 20万円～ |
| 給与賃金制度設計（賃金表の作成など） | 20万円～（評価制度は別途） |
| 社員説明会講師 | 5万円～（出張交通費別途） |
| 社員ハンドブック | 5万円～（製本実費別途） |
