中小企業を人事と組織から会社経営をサポートするなると社会保険労務士事務所

社員トラブル等から「会社を守る」助言、提案。「業績を上げる!」その為に社員の安心・やる気を高める就業規則を作る。

育休を取る男性は育児休業に関する制度に詳しい

2014-09-04

「働く喜びに満ちた会社」に育てる! の成戸です。

本日もご愛読いただき、ありがとうございます!

◎育休を取る男性は育児休業に関する制度に詳しい

通信教育事業のユーキャンがインターネットでアンケート調査をしたところ、子育て中の父親で、育児休業を経験した人は公的な所得保障の制度に詳しいのに対し、未経験者は制度をあまり知らず、知識に「大きな差」があることが分かった、としています。

育休を取る男性は育児休業に関する制度に詳しいわけですが、反面で制度に詳しくない男性は育児休業を取得しないとも読めます。「取得する気が無いから」の理由もあるでしょう。

育児休業中の所得を支える国の制度として

・雇用保険の育児休業給付(育児休業中の賃金の低下に対し給付金を支給する制度)
・社会保険料の免除
・育児休業中の賃金が下がっても将来の老齢年金が下がらないように以前の賃金水準で年金額を計算する。
などが考えられます。

従業員が労働保険である雇用保険や社会保険に保険料を支払っているのであれば、十分に活用すべきです。

ここでも知識があるか否かで人生の選択が変わる可能性があるのです。

従業員が急に妊娠して急に出産するわけではなく、十月十日と言われる時間を経るのですから、その間に会社と従業員の間で今後、どのようなライフプランを望んでいるのか、会社はどのような育休への入り方、働き方・復帰の仕方を望んでいるのかを十分話し合い、決められます。

会社は従業員の家庭状況と生活設計と意思を十分確認しつつ、場に合わせた制度の活用を求められているのです。

その他、
会社としても、人手不足や人財不足であるのなら、出産育児に寛容な会社として地元の人々に認知されるようになれば、その一点のみでも求職者の人数も質も変わる可能性があります。

最近読んだ書籍「里山資本主義」では経済への不安が少子化を招いていると指摘していました。共働きの夫婦の方が子を持つ率が高い、と統計が出ています。

地方の会社は少子化対策の面でも期待されているのです。

参照
ユーキャン
男性の育児休暇の取得に関する意識調査結果
http://www.u-can.co.jp/topics/research/2014-06/

事務所
岐阜県関市の社会保険労務士
「働く喜びに満ちた会社」に育てる!「岐阜人事務サポート」のホームページ
http://www.gifusr.jp/

バナー
バナー
バナー